テレワークのメリットとは？企業側と社員側に分けて解説

テレワークは、情報通信技術を使い、場所にとらわれない新しい働き方です。この記事では、テレワークの現状や社会への影響、そして企業と社員それぞれのメリットを解説します。

テレワークを導入している企業の割合

テレワーク導入企業は近年急増しています。総務省の調査によると、2022年時点で全体の導入率は42.5%です。大企業（301人以上）では71.4%、中小企業（100人以上300人以下）では43.8%が導入しています。

業種別では情報通信業が73.0%と最も高く、次いで金融・保険業が60.9%です。新型コロナウイルスの影響で2020年以降普及が加速し、特に大企業と情報通信業での導入が進んでいます。

出典：令和３年通信利用動向調査の結果（総務省）

テレワークが社会に与える影響

テレワークの普及により、働く場所の多様化が進んでいます。例えば、通勤ラッシュの緩和や地方移住の増加といった変化が起きています。また、仕事と私生活のバランス改善や、企業のオフィススペース縮小なども見られますね。さらに、災害時や感染症流行時のリスク分散策としても注目されています。

テレワークのメリット

テレワークには、社員と企業の双方にとって多くのメリットがあります。ここでは、それぞれの立場からメリットを詳しく見ていきましょう。

社員

社員にとってのテレワークのメリットは、主に生活の質の向上と仕事の効率化に関するものです。具体的に見ていきましょう。

通勤のストレスがなくなる

毎日の通勤時間がなくなり、身体的・精神的な負担が大きく軽減されます。混雑した電車やバスでのストレスから解放され、その時間を睡眠や自己啓発に使えるようになるでしょう。特に大都市圏では、往復2時間以上の通勤時間が当たり前の人も多く、その時間の有効活用で生活の質が大きく変化するはずです。

モチベーションが上がる

自分で仕事の進め方を管理するため、自主性が育ちやすくなります。仕事へのやりがいが増す傾向があり、結果を出すことへの意識も高まります。また、自宅という快適な環境で仕事をすることも、モチベーション向上につながるでしょう。

体調管理がしやすくなる

自宅で働くことで、体調に合わせた柔軟な働き方が可能になります。少し体調が悪いときでも、無理して出社せず、自宅で休養しながら可能な範囲で仕事を進められますよね。また、休憩も取りやすく、適度な休息を取りながら効率的に働けるでしょう。

自分の時間や家族との時間が増える

通勤時間の削減により、自己啓発や趣味、家族との時間が大幅に増えます。例えば、朝の時間を使って資格の勉強をしたり、夕方に子どもと過ごす時間が作りやすいですよね。また、家事の合間に仕事を進めるなど、より効率的な時間の使い方が可能です。

生産性や作業効率が上がる

集中しやすい環境で働けるため、業務の効率が上がる可能性もあります。オフィスでの雑音や不要な対話がなくなることで、高い集中力を維持しやすくなるはずです。

また、無駄な会議や雑談が減ることで、実質的な作業時間が増加。さらに、自分の最も効率の良い時間帯に仕事を行い、個人の生産性が向上するでしょう。

企業

企業にとってのテレワークのメリットもいくつかあります。詳しく見ていきましょう。

コストが削減できる

オフィス維持費や光熱費、交通費などの経費削減が可能になります。特に、オフィススペースの縮小や移転により、家賃や設備投資の大幅な削減が見込めるでしょう。長期的には、これらのコスト削減が企業の収益性向上につながります。

企業のイメージが上がる

働き方改革に積極的な企業というイメージアップにつながり、人材獲得につながるでしょう。特に若い世代の間では、柔軟な働き方を提供する企業への関心が高まっており、採用市場での競争力向上にもつながります。

人材の確保がしやすくなる

地理的制約がなくなり、より広い範囲から人材を採用できます。育児や介護との両立が必要な社員の継続雇用も容易になります。これにより、多様な人材を確保し、組織の多様性と創造性を高めることが可能です。

会社のデジタル化が進む

テレワーク導入を機に、業務のデジタル化やペーパーレス化が進み、全体的な業務の効率化につながります。クラウドサービスやビデオ会議システムの導入により、情報共有や意思決定のスピードが向上し、企業の競争力強化にもつながります。

業務が効率化できる

不要な会議の削減や、デジタルツールの活用により、業務プロセスの見直しと効率化が進みます。また、社員一人ひとりの業務の可視化が進むことで、タスクの適切な分配や進捗管理が楽になるでしょう。

テレワークのデメリット

テレワークには多くのメリットがある一方で、いくつかの課題も存在します。

社員の勤怠管理を徹底する必要がある

労働時間や業務状況の把握が難しくなるため、適切な管理システムの導入が必要です。長時間労働や生産性の低下を防ぐため、業務の進捗状況や成果を可視化するツールの活用も重要です。

セキュリティを強化する必要がある

社外からの社内システムへのアクセスによるセキュリティリスクが高まるため、対策の強化が不可欠です。データ暗号化、多要素認証、VPNの導入など、セキュリティ対策の強化と共に、社員への定期的な教育も欠かせないでしょう。

社員同士の会話が減少する

直接的なコミュニケーションの機会が減り、チームの一体感や情報共有に影響が出る可能性があります。特に、会話中に生まれるアイデアや、非言語コミュニケーションによる微妙なニュアンスの伝達が難しくなります。

社員の運動不足の原因になる

通勤や社内での移動がなくなることで、運動不足になりやすくなります。これは、健康問題や生産性の低下につながる可能性があるため、企業側でも対策を考える必要があるでしょう。

人事評価がしにくくなる

直接的な業務観察が難しくなるため、公平で適切な評価方法の確立が課題となります。成果主義に基づく新たな評価システムの構築や、オンラインでの効果的なフィードバック方法の確立が必要です。

テレワークを運用するポイント

テレワークを効果的に運用するためには、いくつかの重要なポイントがあります。これらを押さえることで、テレワークのメリットを最大限に活かせるでしょう。

勤怠管理システムを導入する

労働時間の正確な把握と適切な管理のため、専用のシステムを導入しましょう。単に労働時間を記録するだけでなく、業務の進捗状況や成果を可視化する機能も重要です。

定期的にミーティングや報告会を実施する

オンラインでのコミュニケーションを活性化し、情報共有や進捗確認を定期的に行いましょう。ビデオ会議ツールを活用し、顔を見ながらのコミュニケーションを心がけることで、チームの一体感が維持できます。

生活習慣を整える

在宅勤務では生活リズムが崩れやすいため、規則正しい生活習慣を心がけることが大切です。起床時間や就寝時間を一定に保ち、適度な運動を取り入れるなど、健康管理にも注意を払いましょう。

成果目標や事業計画などを明確にする

目標や期待値を明確にすることで、社員の自主性や責任感を高められます。具体的なKPIを設定し、定期的に進捗を確認することで、テレワーク環境下でも高い生産性を維持できます。

テレワークマニュアルを作成する

ルールや効果的な実践方法をまとめたマニュアルを作成し、全社員で共有しましょう。コミュニケーション方法、セキュリティ対策、勤怠管理の方法など、テレワークに関する全ての情報を網羅し、必要に応じて更新してください。

メリットを生かしてテレワークを運用しよう

テレワークには多くのメリットがありますが、課題もあります。これらを理解し、適切な対策を講じることで、テレワークの利点を最大限に活用できます。社員の働きやすさと企業の生産性向上を両立させ、新しい時代の働き方として効果的に運用していくことが大切です。